次の文章を読んで、それぞれの問いに対する答えとして、最も適当なものを1.2.3.4から一つ選びなさい。

A

カリブの島国ハイチを直下型の大地震が襲い、犠牲者は20万人によるとの見方もある惨事となった。倒れた建物に生き埋めになった犠牲者。懸命に救出を試みる住民たち…。こうした光景は、15年前の起きた阪神大震災を想起させる。

阪神大震災では約10万棟の家屋が全壊、亡くなった約6400人の約8割は住宅などの倒壊が原因とされる。

大震災を教訓に住宅や公共施設の耐震化は進んだが、まだ不十分だ。住宅の耐震化率は昨年4月現在で79％。全国で約一千万戸は耐震性がないか、耐震診断がなされていない。

国と自治体が補強工事を補助する制度があるものの、制度を持つ市町村はおよそ半数だ。地域によって自治体も住民も危機意識が薄い。

日本は世界の大地震の2割が集中する。事前に警報を確実に出せるほど地震の科学は成熟していない。いつ、どこを震災が襲ってもふしぎないことを改めて肝に銘じよう。

（2010年1月17日「日本経済新聞」社説により改）

B

被災地では悲しい記憶が今も消えない。阪神?淡路大震災から、17日で15年になる。

震災の教訓は、まだ十分に生かされていない。命を守る体制が整ってきたとは言い難い　∽牲者の死因の8割以上は、住宅の倒壊や家具の転倒による窒息死?圧死だった。大半は建物の耐震性の低さに帰因している。

政府は、2015年までに住宅の耐震化率90％を目指すが、約75％にとどまっている。改修のペースを2~3倍にあげなければ、目標を達成できない。

東海、東南海、南海、首都圏直下など巨大地震はいつ起きてもおかしくない。政府は、緊張感をもって対策に取り組んでほしい。

折もおり、カリブ海の最貧国ハイチで大地震が発生した。

日本政府は、国際緊急援助隊の医療チームを派遣したが、阪神大地震の教訓からも、迅速な対応が肝要だ。効果的な支援に努めてもらいたい。

（2010年1月17日「読売新聞」社説により改）

问1 AとBのどちらの記事にも触れられている内容はどれか。

1 ハイチで起きた大災害の状況

2 耐震化を補助する国の制度

3 阪神大震災の被害の原因

4 日本政府の迅速な支援

问2 AとBの記事に共通して言っていることは何か。

1災害に備えて住民を守る体制を強化すべきだ。

2目標としている住宅の耐震化率に達することは大変難しい。

3日本は巨大地震が多発するので、政府は地震の予報科学に力を入れるべきだ。

4阪神大震災の教訓を生かして、政府に効果的な国際支援を行うことを期待する。

问3 建物の耐震性について述べたことについて、正しいのはどれか。

1阪神大震災では住宅の耐震化率が約7割だったため、多くの犠牲者が出た。

2日本では阪神大震災後、補助制度のおかげで住宅の耐震化率が大幅にアップした。

3政府は耐震化率の目標の達成に向け一刻も早く対策を講じるべきだ。

4ハイチを襲った直下型の大地震では、犠牲者の8割が建物の耐震性が低かった。

本期翻译答案与讲解：313